議会報告
- 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書'15年6月議会
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ー態度表明ー賛成- (意見書提出者)
年金積立金の専ら被保険者の利益の為の安全かつ確実な運営に関する意見書
公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。また、特に高齢者率の高い都道府県では県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後をしている等、年金は老後の生活保障の柱となっています。
そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)」などにおいて、年金衝立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、リスク性資本資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めています。年金積立金は、厚生年金保険法の規定に基づき、専ら被保険者の利益の為に、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的では有りません。まして、GPIFには保険料拠出者である被保険者の意見を反映できるガバナンス体制が無く、被保険者の意思確認が無いまま、政府が一方的に見直しの方向性を示す事は問題であると言わざるを得ません。リスク性資産割合を高め、年金衝立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やGPIFが責任を執る訳では無く、被保険者・受給者が被害を被る事になります。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望します。
記
１、年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益の為に、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
２、これまで安全資産とされて来た国内債券中心の運用から、株式等のリスク性資資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性が有り、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねない為、行わない事。
３、GPIFにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成27年6月12日
奈良県磯城郡川西町議会
衆議院議長 大島 理森 殿
参議院議長 山崎 正昭 殿
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿