議会報告

平成27年川西町第二回定例会(6月議会)6月8日~6月12日

 今議会に提案された主な内容とそれらへの私の対応は次の通りです。
 専決議案として26年度の事業清算によるそれぞれ会計ごとの予算処理が掛かりました。そのうち一般会計では、余剰金を基金に積み増す処理が図られていますので、私は、町としての体力はそれなりに備えていると判断しています。したがって、これらを存分に発揮して、住民生活応援に資する取り組みへ力を注ぐ事を求めておきました。(子育て支援、高齢者の医療費個人負担の軽減策など)
 27年度の補正では、電気代の節約に向けて、今年度入札を実施し、電気代のより安い電力会社と契約を結ぶ意向が示されています。そこで、低エネルギー社会に向けた地域での役割として、太陽光発電などの自然エネルギーの活用策や、公共施設の電灯、町内の街頭等のLED化に向けて策を講じる旨、議論を進持ちかけました。年次計画を作るまでには至っていませんが、方向としてはそれを目指す事が示されました。
 それから、ぬくもりの郷のデイサービスとグループホームの取り組みで、これまでの業務委託を来年度から指定管理におきかえる事となりました。また、来月、7月1日からデイの昼食代が一食500円から600円に、グループホームの朝昼晩の食事代が一日780円から1,380円への引き上げが決まりました。
 また、議員発議として、私が提案者になりまして、国への意見書を二本提出しました。一本は、日本労働組合連合会から陳情の有ったもので、もう一本は、今、国会審議で緊迫してきている、例の戦争立法の廃案を求める問題でです。
 それぞれ反対が1人でましたが、原案通り賛成多数(10対1)で議決し、議会の意思が確認され、衆参両院議長等関係方面に送付いたしました。
 議案に対する討論と議案提出時の私の提案説明を以下に載せておきました。
 

専決議案に対する討論


 11番芝和也です。

承認1号から承認9号までの専決議案9本に対する討論を行います。態度表明は承認7号の27年度の住宅新築資金特会の補正予算は反対、後は賛成の立場から物であります。

まずは賛成の立場から物であります。26年度の各補正予算関係の議案は何れも年度末を経るに当たり、精算に伴う処理が成されたもので有りまして、それぞれ適正に処理されている物と判断致します。

ただ、一般会計に置ける余剰金の基金への積み増しも結果としての事で、当初から見越しての事では無いと存じますが、この額をどう見るかは、人によってその辺の感触は異なります。預貯金の額としてもそれなりの体力が有ると見るのが妥当な所では無いかと感じています。

 今後、駅前整備を含め町全体の投資がどうなるかは、住民の皆さんも大いに注目されている事で有りましょう。昨今、住民生活に置きましては、身の回りの暮らしの部面では、総じて厳しさが積み重なっているのが皆さんの実感で有りますから、そう言う点では、それらの部面にどう手当てして行くかは、自治体の取り組みとしては大きく求められている問題です。とりわけ子育て世代を中心とする若年層に対する取り組みとしての子どもの医療費助成制度の拡充や、年金生活を送っておられる皆さんのなかでも住民税非課税世帯等に資する取り組みとして、たとえば、医療費関係の自己負担の軽減策等に独自の観点で取り組む等、自治体として特に重きを置かねばならない問題と心得ます。こういった部面に視点を巡らせて、憲法と自治法に照らした自治体としてのぬくもり有る取り組みを求めて置くものであります。

 条例関係の2本は、地方税法の改定に伴い関係条例の変更でありますので、しかるべく対応している物と判断致しますが、国保に関しては、今後、保険者としての県との関係が出て参りますので、これまで以上に、自治体の取り組みをしっかりと確立する姿勢が求められる事は必至で有ります。この姿勢と取り組みの有無によって、本町の被保険者の皆さんへの影響も相当変わって来る事にも繋がる問題有りますので、これまで以上に、その辺、町としての責務をしっかりと発揮できる体制と方針を確立する事を強く求めて置くものであります。

 次に反対の住新資金特会についてであります。従前から申し上げておりますように、もう、この会計は、公費の拠出無しには仕舞いようが無い事は、町長もご承知の通りであります。単純に自治体が金貸し業に取り組む事が間違いとしてくくれる問題では有りません。それは、自治体の取り組みが住民生活を支える事業として本貸付金制度等を取り組むからでありますし、今後も独自の取り組みとして同様の住民生活を応援に資する取り組みは有ってもおかしく有りません。問題は取り組んだ事業が悪いのでは無くて、その貸付方や回収の事務の内容のずさんさが招いた結果と推察します。

町長ご自身、就任三年目ですので、一連の貸付には全く感知なさって無いわけですので、客観的に視れるものと存じます。ただ単に事務処理をこなし仕舞いつけるだけに留まらずに、問題点の究明をきちんとこなして教訓化し、今後に展開して行く事が今日の務めと心得ます。

そして、先送りする事無く説明責任をきちんとはたされまして、粛々と事務処理をこなされん事を求める次第であります。

こうした観点での取り組みの無いまま、事務的に毎年の不足分を翌年度から繰り上げ充用し続ける事は、自治法上、認められている処理策とは言え妥当な処理として認める訳には参りません。よって、本住宅新築資金特別会計には反対いたします。

以上、今般提出の専決議案に対する討論を終わります。




提出議案に対する討論


 11番 芝和也です。

 今般上程されています議案第33号平成27年度一般会計補正予算についてより、議案第49号川西町道路線の認定についてまでの17議案に対する討論を行います。態度表明は、全て賛成の立場からの者であります。

 まず、予算関係の三本についてでありますが。一般会計では電気代の値上げに対応するべく不足分の増額補正、介護保険事業勘定会計ではサービス利用実績の見積もり不足による事態解消のための増額補正、介護保険サービス勘定会計では、デイサービスとグループホームの食事代の値上げに伴う増額補正等がそれぞれ組まれています。何れも実情に見合って対応するべく組まれている物ばかりですが、これは27年度の本予算で有りまして、先の三月に出して、そして、この六月で見積もり不足が分かりましたんで、それを補正するというような流れで有ります。今回のような事態は事前にその発生が察知出来る物ばかりですから、そう言う点では、当初の予測と計画をより入念に取り組んでしかるべきと考えます。以後、これらには準分に留意して取り組まれん事を申し述べて置きます。

 次に条例関係でありますが、36~43号までは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、関係条例の見直しが図られている物でして、これは政策判断云々の問題では有りませんので、手続きについては適正に処理されている物と判断致します。

44号のふるさと応援基金条例の一部改正は、寄付金への対応をより明確にする物でして、本町でも今年度より、寄付金に対して記念品を着けた事による変化も有る事でしょうし、この条文の変更ついては異論は有りませんが、この制度が始まって、各地の自治体で商品が配られるようになり、税制上、控除措置も図られる等一連の流れを通じて感じますのは、どうもふるさと応援の趣旨が本来の方向から大分逸脱傾向に有るふしも感じている次第であります。制度の趣旨をしっかり含んで、本町の取り組みに感銘したことで応援下さる皆さんからの寄付として有効に働く制度となるよう、町長先頭に意識的に職務に携わられん事を求める者であります。

 45号は事業終了に伴い、該当する条例の廃止、46号は、地方税法施行令の改定に伴うものであり、適正に処理されている物と判断致します。

 47号の指定管理につきましては、利用者の皆さんに、指定管理になって「ようなったなぁ」と感じてもらえて、何ぼのもんで有りますので、運営開始後になりますが、その辺見極めを事細かに進めながら、行政の役割と能力をきちんと発揮されん事をもうし添えて置く物であります。

 48号の保育に関係する条例改定は国の基準が緩和された事に伴いそれに準じての変更ですので、役所の判断の及ぶ余地は有りあませんが、事は、子どもに関わる分野の話でありますので、行政としては、保護者の視点はもちろんの事、保育を受けている子どもの身になって、その状況がどうであるかをしっかり見極める努力を怠りなく務める事を申し添えて置きます。

 49号の道路線の認定については、適正に処理され移管されている物と判断致します。

以上、今議会に上程されました、議案第33号から議案第49号までの17議案に対する賛成の立場での討論を終わります。



年金に関する意見書の提案説明


 今般、年金積立金の株式運用拡大を戒める意味の意見書の議決を求めて、日本労働組合連合会奈良県連合会中和地域協議会より陳情が参りまして、森本修司議員、安井知子議員の賛同を得て提出致しました意見書について提案の趣旨説明を申し上げます。

 

案文にも有りますように、公的年金は国民の老後の暮らしを支える大切な財産である事は言うまでも有りません。この間、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は資産の構築を名目に積立金の株式運用を手掛けて来ましたが、思うような成果は出ておりませんでして、数年前に出した損失をようやく埋め戻したに過ぎません。

この事からも大きなリスクを伴う事はまぎれもない事実でありますし、肝心の年金積立管理運用独立行政法人は、政府の後押しも有って、国内株式の運用比率をこれまでの12%から25%に高める変更を行い、最大34%までを可能としています。

このように、公的年金の資金運用で国債を減らして株式運用を増やすと言う事は、利回り不足を口実に、国民の大事な財産である年金積立金を、損失の危険性の高い資産運用に使う事で有って、管理すべき法人の取り組みとしては本末転倒と言わざるを得ませんし、穴をあけた場合、その責任は誰も負う事が出来ない訳で有りますので、無責任極まりない話であります。

従いまして、こうした年金積立金の株式運用の拡大は即刻取りやめて、リスクの高い投機的な運用に策を投じるのではなく、利権と腐敗の温床とも言われている過大な年金積立金を計画的に取り崩し、報酬比例(2階部分)の年金給付水準を維持するために活用することこそ本来の道で有ると私は考えます。

この意見書では、こうした観点から、本来の年金積立金の使い道に軌道を修正し、かつそこに広範な国民の声が反映する仕組みの構築を求めている物でありまして、住民の暮らしの安定に資する取り組みとして大いにプラスに働く物と考えます。

議員の皆さんには賢明なるご判断を頂きまして、なにとぞご議決たまわらん事をお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。以上、よろしくお願い致します。



戦争立法の廃案求める意見書の提案説明


 日本を「海外で戦争する国」にする立法案の廃案を求める意見書についてご説明申し上げます。

この意見書は昨年7月、安倍政権が憲法の解釈を勝手に変えて内閣の一存で閣議決定した、集団的自衛権の行使容認の具体化に向けて立法化を図る為、まず、手始めに出して来た一連の関連法案の廃案を求めようと、中嶋正澄議員、松本史朗議員の賛同得まして提出した次第であります。

皆さんご承知の通り、今度の立法化でなにが変わるのかと言いますと、それは、仕組み上は、我が国が何処からも武力攻撃を受けていなくても自衛隊が地球上のどこへでも出かけて行けて、かつ、そこで行われている米国等他国の紛争に一緒に参加し、そこで武力行使が可能になると言う事でありまして、今までは憲法上絶対に出来なかった海外での自衛隊の戦争への参加が、したらあかんとする憲法の規定はそのままにしておいて、時の政権の解釈で出来てしまう仕組みに作り替えられてしまうと言う事であります。つまり、権力者を縛っている憲法が憲法で無くなってしまうと言う事に他なりません。

この事は、連日、国会審議が行われておりますが、憲法の規定を180度覆す事になるこの法案が政府がどう言い繕おうとも、違憲立法で有る事がいよいよ明瞭となり、先だっての憲法審査会の学識経験者による参考人意見陳述では与党推薦の憲法学者でさえも、今度の法案は違憲立法であると語る状況となっています。

今や、国民世論は政府の説明責任が不十分と考えているのは8割を超え、自衛隊員が負うリスクについても7割前後が負うとしています。立法化に反対は6割にも近付きつつ有ります。完全に本法案の成立に対しては反対が趨勢となって来ています。

最後に、日本弁護士連合会が10日に国会内で開きました、超党派の院内勉強会での政府与党で有ります、自民党の村上誠一郎衆議院議員の発言を紹介させて頂きます。村上議員は解釈改憲の手口に触れられて、「この事で突破口を開けば、主権在民、基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって憲法を曲げる事が出来てしまう。大変な民主主義の危機にある」と述べておられます。

全く同感であります。見て参りましたように、内容もでたらめですが、そのやり方もでたらめな今度の『国際平和支援法』と『平和安全整備法』の、一連の法案は、自衛隊が海外で武力行使し、日本の国が戦争へ踏み出す事に繋がる法案に他なりません。よって、その廃案を求めようとする意見書で有ります。

議員の皆さんには賢明なるご判断を頂きまして、なにとぞご議決たまわらん事をお願い申しあげまして、提案説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い致します。