活動報告

サポーター

 いよいよ総選挙です。来週の火曜日八月十八日が公示で、三十日が投票です。あの郵政解散から四年。ほぼ任期一杯で改選と言う事になりました。皆さんも様々な思いで今度の選挙に望まれる事でしょう。これまでに比して投票率も引きあがるとも言われています。関心も非常に高いです。医療、年金、雇用、消費税。どの分野でも、どの世代でも自公政権がもたらした暮らしの痛みを、今度の選挙で終わりにしよう。きっぱりと審判を下そう。思い思いの声が、動けば動くほど、びしばしと返ってきます。状況からして選挙後には新たな政権が生まれる可能性も決して少なく有りません。

日本共産党は、どんな政権の下でもこれまでの規制緩和づくしで、働く皆さんの権利が奪われてきた今日の経済社会のルールを、働く皆さんにとって世間の国並みの当たり前のルール在る経済社会に切り替え、打ち立てて行くために一層がんばります。
 また、広島と長崎に原爆が投下されて今年で六十四回目の八月を迎えましたが、この核をめぐる動きに今年は大きな変化が有りました。チェコのプラハで今年四月にアメリカのオバマ大統領が、米国は核保有国として世界で唯一使用した事が有る国だから、廃絶すべき道義的責任が有り、米国は廃絶に向けて行動して行く旨の演説をされました。日本共産党の志位和夫委員長が早速オバマ大統領に賛意を示し、核廃絶への提案を書簡にしたためました。そうしましたら、それへの返書が米国政府から返って参りました。少なくともオバマ政権は聞く耳を持ちつつある証です。
 日本政府も核廃絶に向けて、唯一の被爆国の政府として、積極的な役割を果たしてほしいですが、どうもそうなりませんでして、米国の核の傘に守ってもらう事に必至です。核の抑止は、使うからこそ効果があるわけでして、使わなかったら何の意味も有りません。この論理は使う事を前提としているわけでして大きな矛盾です。被爆国の政府が取る道でない事は誰の目にも明らかではありませんか。日本政府も他人の顔色を窺うのでなく、自身の足でしっかり立って、自主自立の外交を展開する事こそ、国民のだれもが納得し頼りにする拠り所となる道筋でしょう。
 日本共産党は、どの国とも軍事同盟は絶対に結ばず、しっかりと自分の足で立って、交流を深め友好条約をむすんで、物事は交渉で解決する自主自立の外交路線を進める国づくりを目指して働きます。

この二つの旗印を掲げて歩みを進め、この立場から是是非非でしっかり物を言う日本共産党があってこそ、選挙後仮に新たに民主党を中心とする政権が誕生したとしても建設的な野党が存在し、暮らしを守る提案が実り活かされて行くと言うものです。
 さぁ、皆さん。こうした道へと歩みを進める日本共産党とどうぞご一緒に、これからの日本の政治の中身を切り替えて行こうではありませんか。一人でも多くの皆さんのサポートを心からお待ち申し上げます。




 





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町会議員 芝 和也