活動報告

確かめよう、事の真相を!

 参議院選挙も公示から1週間ですね。政治戦もたけなわです。景気の問題、年金の問題、医療や福祉等の社会保障の問題などがそれぞれ問われる争点です。で、どの分野の問題でも密接に関連しその中心に座るのが消費税率の引き上げが絡んできます。なにしろ税率引き上げを主張なさっている皆さんが国民に発表してはる引き上げの理由は、これらの財源確保と言う事ですから。「ほんまかいな」と、言いたいところですが、それはそれとして、こうなりますとやっぱり問われているのは、消費税率の引き上げが大争点であると言う事は間違いありません。
 それで、この問題でのマスコミ各社の最新の世論調査の動向から見えてくるのは、皆さん、苦渋の選択のようですね。なにしろ、「財政再建と社会保障の財源なら必要か」との設問で、賛成か反対を2者択一で問われると賛成が6割強に上り反対を大きく上回ります。ところが、単純に「賛成」か「反対」かを問い、「どちらとも言えない」を選択肢に入れると、「賛成」と「どちらとも言えない」を合わせた数字が、6割前後になります。つまり、この問題では、多くの皆さんは、「暮らしの財源のためやったらしゃ~ないな~」と言う判断をなさっていると言う事です。これは、私が直に町内でお伺いしても、「暮らしの財源のためやったらしゃ~ないのと違いますか」と、お答えの皆さんが断然多い事とも一致しています。ただ、傾向としては、賛成が反対を下回り始めていると言うのが、この間の世論調査の結果に表れてきています。当初は、引き上げに賛成が6割で反対が4割と言う感じでしたが、最新の調査結果らは、これが逆転してきているようです。それは、事の真相を認識し始めている皆さんがだんだん膨らんできている事ではないかと私は見ています。皆さん、どうでしょう。
 さて、消費税率引き上げの発信源をたどれば、その行きつく先は、これまでの自民党政治の時代と同様に日本経団連など、我が国の財界筋の大御所に繋がって行くんです。しかも、これらから出てきているのは、消費税率の引き上げとセットで法人税の引き下げです。これやったら、「引き上げもしゃ~ないな~」と、多くの皆さんが思てはる暮らしを支える財源のためでは無くて、法人税の引き下げによる税収の穴埋めのため見たいな話に思えてなりませんが、皆さん、どう思わはります。

皆さん、これまで国に納められた導入以来の消費税総額をご存知でしょうか。何べんも言うてますように、実に224兆円に上るそうです。そして、導入と同時に実施の所得税の最高税率引き下げや、関連する法人税の引き下げによる減税額が、消費税導入の前の1988年比で計算しますと208兆円になりますから、皆さんが、当時、これから迎える高齢化社会を支えるため、暮らしを支えるため、医療や福祉の財源を確保するためとして払ったはずの消費税は、この減税分の穴埋めに使われた事に計算上は見事に当てはまります。
 今度も、消費税の引き上げとセットで出されているのが、法人税の引き下げです。これやと、また同じ事の繰り返しになるだけでは有りませんか。見え見えやのに何で法人税の引き下げなんでしょう。それは、法人税が高すぎますねんて。現行の法人実効税率は、40%なんです。「諸外国に比べるとこれが高いから引き下げてくれ」と言うのが、さっきの財界筋からの要求です。いくらこんな要求が出されても、国民の代表たる者が皆さんに心を寄せていたらこんな事にはなりませんけども、こうした財界から政治献金を受けとっていれば、一応は、スポンサーの要求通りにせなあきませんから、今回の消費税率の引き上げ話になるんでしょうね。ここにも、政治とお金の問題が絡んでいる事が、見え隠れしていますよね。どうか分かりませんが、普段は政治家の「ぽっぽにないない」かも知れませんが、皆さんが被る企業団体献金の弊害は、こういう所に現れてくるのが痛いですよね。やっぱり、即刻禁止にするべきです。で、もうてはる皆さんの言い分は、「あかん事ははっきりしているから、無くしましょう。ただ、制度が出来るまでは、もらわな仕方がない」と言う事なんですが、制度のせいなんかでは決してありません。自らの行いの問題です。持って来はっても、もらわんといたら済むだけの事ですから。
 話は、横にそれましたが、ほんまに法人税負担が世間よりも高いのか。気になりませんか。確かに、現行の法人実効税率は40%である事は間違いありません。しかし、実際に収めるときには、研究開発減税とか、外国で払った税金を控除してもらえるとか。各種の優遇措置が設けられていますので、私どもが計算してみますと、法人税を納めている上位100社の平均で30%程度になっていますから、世間の国々と比べて高いなどと言う事は決して有りません。しかも皆さん、こうした巨大企業の皆さんが払ってはるのは、何も法人税負担だけでは有りませんでして、社会保険料等の負担も一緒になってますので、これを合わせた総負担割合は、フランスなどヨーロッパの国々と比べても7~8割程度ですから、何れにしても決して高すぎる負担を背負っていると言う言い分は成り立ちません。それから皆さん、巨大銀行は、なかなかすごいんですよ。例の不良債権の処理で、その穴埋めを皆さんの税金で何十兆円もしてもろた大銀行ですが。今は、三大銀行グループになってはりますけど、企業の法人税納付の仕組み上、黒字が出ていても過去の損失と繰り返して相殺出来てしまうので、この10年間で、1円も法人税を払ってはりませんねんて。ですから、安心して、「法人税は高い事無いですよ」と言うたげてください。やっぱり、「高い」と言うねやったら、その「高い」とする額を払ってから言うてもらわんと、話にもなりませんもんね。
 さぁ、皆さん。これが、皆さんの正直な気持ちと違いますか。
とにかく国民の判断が問われています。正確な判断のためにも、事の真相をぜひ、お確かめください。












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川西町議会議員
芝 和也