活動報告

視点

週末から一気に気温が下がり、暖房が欲しいくらいでしたが、お変わりありませんでしたか。辺りでは、苗代の準備もはじまり、米作りの時期がやってきています。もう少しして田んぼに水が張られるとカエルの合唱が始まる季節ですね。

さて、その田んぼで出来るお米を何気なしに毎日食べていますが、今、日本の食糧自給率がどれくらいか皆さんご存知でしょうか。結崎駅頭で毎週金曜日に配布している「磯城郡議員団だより」で、以前にも触れたことがありますが、直近のデータでは39%です。私が生まれた‘60年代前半と比べれば、ほぼ半分です。米などの穀物だけで見た自給率では、なんと27%しか有りません。むちゃくちゃ深刻な状態になってきているのが、今、われわれの置かれている現状のようです。

輸入などの流通がスムーズに行われている間は、今のままの生活が続けられるでしょうが、ひとたび、この流通に支障が出ると、たちまち混乱に陥ることは明らかです。地球的に起こっている異常気象からすれば、すでにカンウントダウンは始まっていますから、事態はほとんど猶予の無い非常に深刻な状態です。

川西町でも農家の実情は、作り手が減少していますから、これから先、自給率が改善し、向上して行く見通しはとても持てそうにはありません。同様の状況が全国に起こっているわけですから、ひとえにその責任はこれまでの農政にあることは間違い有りません。とりわけ、日本の場合は、財界の声に押されて食料を海外に依存したことがこの結果を招いているのですから、政治の責任以外の何者でもありません。

日本の耕作地は1ヘクタールで10.5人を養える他国には無い非常に高い能力を持っているそうです。広大な耕作面積を有するオーストラリアは、0.1人ですから日本の百分の一です。アメリカは0.8人で、日本の七%位しか養えませんから、何れにしても比べ物にはなりません。この好条件を無駄に切り捨ててきた政治の間違いに政府は気づくべきですし、この間違いを正して切り替えることが、内政では勿論ですが国際的にも求められている政治の中身ではありませんか。

優れた耕作地の条件を生かし、自給率を引き上げれば今からでもその
改善は十分可能です。農業政策に対する視点の切り替えは待った無しの課題です。農業問題に関心をお持ちの皆さん。日本共産党の農業再生プランもぜひご一読ください。当サイトのリンクバナーかリンク集から日本共産党へつないでいただいて、政策と活動から見てみてください。


 

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川西町議会議員  芝 和也