活動報告

影響

 今年の四月から新たに始まった制度に皆さんご承知の後期高齢者医療制度がありますが、これから行われる総選挙でも大きな争点となる事でしょう。とにかくどこで話を伺っても歓迎の声はあまり耳にしませんし、全国各地でこの制度をめぐっては多彩な運動が取り組まれています。それほど、この制度は不評を買っていると言う事の現れです。
 それはそれとして、とにかくここのところ、医療や保健、福祉の分野で制度が次々と入れ替わりますから、各制度の仕組みを把握するにも一苦労です。今述べた後期高齢者医療制度などでは、役場からそのつど知らせは届くものの、「読んでもなんのこっちゃわからへん」と言う声が大半です。なにしろ役場の担当者も把握に苦労している程ですからそれは大変です。各種の制度について懇切丁寧な説明、周知徹底が求められています。
 さて、その制度の一つに平成十二年から始まった介護保険制度があります。この制度は、保険料等を三年に一度ずつ見直す事になっていて、現在は第三期事業計画の三年目にあたりますから、来年からの三年間は次の第四期の事業計画と言う事になります。
 介護保険の保険料算定の基本は、利用状況に応じて保険料に反映する仕組みになっていますので、仕組み上、サービスが充実すれば保険料の膨らみが免れない原理が働いています。普通、人間は誰でも年をとりますと、体のあちこちにガタが出て参ります。おのずとお医者さんに行く機会も増えますし、介護も必要になってくるのは、必然です。ですから、この制度の適応年齢になっている皆さんは勿論の事、これから先、誰もが必ず迎える老後は、今のままの仕組みが続けられますと、大きな負担を伴う制度が待っているという事になっているのです。

 今回、その三年に一度の保険料を見直す時期が来ていますので、向こう三年間の保険料等を定める第一回目の川西町の介護保険策定委員会が先日開かれました。先にも述べたように平成十二年に始まった介護保険制度ですが、平成十七年に介護保険法の見直しが行われまして、その結果、介護保険の会計は十八年からこっち、保険給付費が引き下がる現象が起こっています。保険会計の支出で言えば少なくて済んでいますから、数字としては好転しているように見えるんですが、給付を受ける側、すなわち介護保険を利用する側からすれば、法改正前と体の具合が良くも悪くもなっていないのに、ヘルパーさんに来てもらえる回数が減るなど、受けるサービスの内容が少なくなった結果、給付費の支出が減少していると言う事に繋がっているわけでして、全然喜ばしい話ではない実態が、策定員会の議論を通じて浮き彫りになってきています。この策定員会には、介護保険審査会で判定されているお医者さんも入っておられますが、そうしたお医者さんからも、「法改定で国が定める判定基準が見直されているので、その基準に照らせば体の状態が前と同じでも介護度が下がらざるを得ないのが実情だ」と、おっしゃっておられました。

こうした事象の根本原因は制度上の問題であり、自治体レベルで解決を図れる問題では有りませんが、実情をつぶさに伝え改善を求める声は大いに上げねばなりません。極めて国の問題であり、姿勢が問われる問題です。ご承知のように国は社会保障関連予算を削減し続けています。その影響が、見て劣れる問題の一つです。






ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。

川西町議会議員 芝 和也