活動報告

負担解消

 麻生首相の経済対策ですがどうなんでしょうね。誰もが望んでいるのは、働く場と収入をどう確保するかですし、どう暮らしの下支えをしていくかと言う問題です。ですから経済対策は重要です。ならば、政治の手立てとしては廃止された定率減税をはじめ年金の掛け金の引き上げや受取額の引き下げ、課税最低限の引き下げに老年者控除の廃止等々、これらを元に戻してこそ下支えが担えますが、そんな事は何処へやらで定額減税の一環で一回だけ給付金をバラまいて、三年後からは消費税の増税付きでです。しかも、増税はずうっと続くわけですから全く暮らし応援の経済対策には程遠いと言わざるを得ませんね。
 内需をいかに喚起するか、ここに経済の軸足を置いた施策に根本的に切り替えない事には、これを放置したままでいくら手だてを打っても効果は生まれませんし、景気の回復につながりません。国民上げて『舵を切り替えよ』と声を上げようではありませんか。

これらの影響は自治体施策にも影を落としています。なかでも深刻なのが川西町の国民健康保険です。収支がずっと赤字続きで、会計運営の改善は果たせそうもなく、解決するには保険税の引き上げを考えざるを得ないと言うのが町の意向です。上げ幅を一気に膨らませるのは、ただでも負担が膨らんでいる今日、少しでも避けたいとして、毎年小幅で引き上げる方向を町長は示唆しています。

国保会計が厳しくなる一番の要因は医療費の高騰にあるようで、とりわけ高額医療費の伸びが著しく、これが会計圧迫の主因との事です。医療が高度に発達すればするほど医療費が上がる傾向にあり、かといって治療を抑制する事はできません。だからと言って、医療費の支出に見合うように保険税を引き上げても、税収の確保につながるかどうかは未知数であり、むしろ、新たな滞納世帯を生み出す可能性の方が心配されます。国保会計を好転させる方向性としては更なる対策を講ずる事が求められます。

まずは、早期発見早期治療、予防にどれだけ力を注げるか。施策が試されますが、大本にあるのは、国の支出金削減です。相次ぐ労働法制の改悪で国保への加入者が膨らんでいますが、川西町の国保加入者の所得は年収200万までで、全体の9割を占めるに至っています。国民皆保険制度の根幹を支える国保への国庫支出金の改善は急務中の急務です。





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町会議員  芝 和也