議会報告
- 消費税によらない最低保障年金制度の実現に関する意見書 '10年3月議会
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態度表明ー賛成ー (提案賛同者)
消費税によらない最低保障年金制度の実現に関する意見書年金制度に対する国民的関心は近年社会保障制度の改善要望の中でも最大のものとなってきています。
「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えました。国の責任で１人残らず、早急な解決を図り、年金に対する信頼をはかることが求められています。
日本の年金の低年金の実態は、年金制度の信頼を損なう最大の問題です。国民年金は40年かけ続けた被保険者で月額67,000円と成果保護費の６割しかならず、年金受給権発生が25年と長期である事と合わせて、公的年金制度への信頼を損なう理由となっています。
国民年金の平均受給額は47,000円で約900万人となっています。さらに無年金者は100万人を超え、年金徴収率66％であり、30数％の多くの高齢者の無年金・低年金者をつくる背景実態となっています。
その上75歳以上への無差別的医療制度の導入と保険料徴収、介護がうけられない介護保険制度などの保険料の強制的天引き制度によって年金手取り額は一層低く生存権を脅かすものとなっています。
公的年金制度は、高齢期の生活保障制度であり、最低の人間生活を営むに必要な生存権保障としての社会保障制度です。2004年改定で言われた「100年安心の年金制度」は政府の責任で維持される必要があります。
一方、福祉目的税などの名目で、逆累進制となる消費税の引き上げを財源とする事は、所得再分配制度としての年金制度に反するものであり、また企業の社会保険料負担を削減することとなり認められないものです。
国際的にも、国連の社会権委員会の勧告でも言及されている、最低保障年金制度の創設は緊急課題です。
以上の実情に鑑み、次に事項実現をはかられるよう要望します。
記
１、「消えた年金」は国の責任で早急に解決する事。
２、「消費税」によらない「最低保障年金制度」を1日も早くつくる事。
３、年金積立金に与えた損害の責任を明らかにする事。年金積立金は公債などの公的融資に限定した使用とすること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。
平成22年3月12日
奈良県磯城郡川西町議会